1977-03-22 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
御質問の中にもございましたように、二十九年当初は一カ月ごとの更新ということでございましたが、その後安定してまいりましたので現在は六カ月ごとの更新、そのときに完納証明書を出していただくという仕組みをとっておるわけでございます。そういうふうな制度の改善もだんだんと行われてまいっております。
御質問の中にもございましたように、二十九年当初は一カ月ごとの更新ということでございましたが、その後安定してまいりましたので現在は六カ月ごとの更新、そのときに完納証明書を出していただくという仕組みをとっておるわけでございます。そういうふうな制度の改善もだんだんと行われてまいっております。
○森岡政府委員 いまお話しのありました完納証明書の発行につきましての警察当局における事務の問題、これにつきましては私どもも円滑にかつ速やかにその処理がなされますように、警察当局にお願いをしてまいりたいと思います。
いま税務局長があえて吉田部長のあれを引き取って答弁をされたけれども、私は当然検討されなければならない問題だと思うし、あなた、いま各府県の都道府県税事務所が、実際にこの許可更新の際の納税完納証明書を出すのを御存じですか、行ってすぐに十分か二十分待って出してくれませんよ。ほかの業者から来ません、ほかの業者からも来ません、こういうことで三日ないし四日置いてようやく出してもらえるような状態なんですよ。
特別小口保険の対象となる小企業者の具備すべき要件を省令で定めるにあたっては、所得税（法人の場合は法人税）及び事業税の納税完納証明書を過去三カ年間と定められますと、三カ年間があまりにきびしくなり、かえって小企業者の金融を阻害する結果ともなりかねないので、年限については一カ年と定めることが適当だと考えるのであります。
で、土地、家屋の所有権の移転がございました場合、この不動産登記をいたすわけでございますが、その際に、登記の必要条件といたしまして、固定資産税の完納証明書をつけさす、完納証明書がございませんというと、不動産の登記を受け付けない。
この固定資産税関係というのは、固定資産税移動に固定資産税の完納証明書を添付するということだろうと思いますが、これと、その次の七百十七号、これは保留しますか。それでは留保します それから、基地交付金の関係はいかがですか。（「固定資産税関係は留保ですか、採択でないのですか。」と呼ぶ者あり） それでは、もう一ぺんお伺いいたしますが、二百五十二号は、留保にいたしましてよろしゅうございますね。
次の固定資産税移動に同税の完納証明書添付の請願、固定資産税については、滞納が依然あとを絶たないという実情にかんがみて、市町村の財源保全と滞納防止のために、固定資産税の完納証明書を、完全に納めたという証明書を登記手続の条件として添付するように、地方税法並びに関係法令を改正せられたいというのでございます。
それから税率の次の２に「道路運送車両法の一部を改正して、自動車税の完納証明書を呈示しないときは陸運局長は車体検査をしない、」というふうに直したいと考えております。勿論災害その他特別の事情があります場合には、自動車税の完納証明書がなくても車体検査をすることにはなつております。 狩猟者税は、税率は税率を現存の二段階制から一本に改めたい。
○北山委員 自動車税につきましてお伺いしたいのですが、この要綱のように道路運送車両法の一部を改正して、自動車税完納証明書を呈示しない以上は、陸運局長は車体検査をしないものとすること。これは私はなはだしく不当なる規定じやなかろうかと思うのであります。
それから三十一ページへ行きまして最初の行でありますが、「道路運送車両法の一部を改正して、自動車税の完納証明書を呈示しないときは陸運局長は車体検査をしないものとすること。」